奥州市議会 2021-12-12 02月12日－01号
昨年11月に策定いたしました奥州金ケ崎地域医療介護計画では、胆江医療圏の現状分析を基に、医療、介護関係者の連携を深めるとともに、今後、不足が見込まれている在宅医療の対応強化に努めることとしております。 現下の医療ニーズに即し、感染症病床の維持を図りながら、新たな感染症への対応も考慮した体制構築を検討してまいります。
昨年11月に策定いたしました奥州金ケ崎地域医療介護計画では、胆江医療圏の現状分析を基に、医療、介護関係者の連携を深めるとともに、今後、不足が見込まれている在宅医療の対応強化に努めることとしております。 現下の医療ニーズに即し、感染症病床の維持を図りながら、新たな感染症への対応も考慮した体制構築を検討してまいります。
介護関係者から基本報酬の抜本引上げを求める声が相次ぐ一方、財務省はコロナは収支差に大きな影響は及ぼしていないと報酬引上げを否定しています。国費の大幅な投入はもちろんですが、本市も独自の保険料の減免、利用料の補助などの支援策を取るべきと考えます。 以上で反対の討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長（日向清一君） 次に、原案賛成の方の発言を許可いたします。
第８期介護保険事業計画においては、これら計画の整合性を図りながら、施策の在宅医療・介護連携の推進として、在宅医療及び介護が円滑に提供される仕組みの構築の中で医療機関と介護サービス事業所等の関係者の連携推進や、在宅高齢者に対する医療及び介護サービスが効果的に提供できる体制の医療、救急、介護関係者間の連携ルール策定などの取組みをしていくこととしております。
この医療情報連携ネットワークシステムについては、一関市医療と介護の連携連絡会という会がございます、その連絡会において研修会を開催して、医療介護関係者を対象にネットワークシステムに係る導入のメリット、デメリット、あるいは運営状況の実態、国、県の動向などについて情報の共有化を図っているところでございます。
具体的には、継続する５つの施策のうち、１つ目として、よさってくらぶの開設支援や各種健診の受診勧奨などの介護予防・健康づくり支援の充実・推進、２つ目として、地域包括支援センターの機能強化などの日常生活を支援する体制の整備、３つ目として、医療、介護関係者の情報共有支援などの在宅医療・介護連携の推進、４つ目として、認知症サポーター養成講座や認知症カフェ開催などの認知症対策の推進、５つ目として、介護サービス
次に、感染者個人に対する誹謗中傷がなされないような注意喚起についてでありますが、全国的にも感染者や医療、介護関係者、またその家族への差別や偏見、いじめが大きな問題になっております。私もこれまでに市民へのメッセージにおいて、感染した方などへの誹謗中傷や差別は許されないものであることと、医療や介護、流通に携わる方々への感謝について訴えてきたところであります。
例えば医療提供体制の確保や検査体制の整備、医療機関や介護関係者への着実な支援の充実を進めなければなりません。こうした観点から、具体的に質問をさせていただきます。 １つ、次の波に備え、国が示した基本的な考え方に基づき、医療提供体制の確保を着実に進めることが緊急の課題となっております。
例えばなんですけれども、第２次補正の新型コロナウイルス感染症対策対応の地方創生臨時交付金の活用例の中に、自宅で医療・フレイル対策推進環境整備事業というのがありまして、新しい生活様式に対応するために、医療や介護の場面で自宅への往診等、必要性も高まっており、医師や看護師、介護関係者の現地への移動ニーズが高まっている。
また、一関市医療と介護の連携連絡会において、医療・介護情報ネットワークシステムの研究会を開催して、医療、介護関係者を対象にネットワークシステムの導入、運営状況や国、県の動向などについて情報共有を図っております。 しかしながら、現在市内の医療・介護情報ネットワークは、一部の医療機関などの運用となっているところでございます。
この地域の医療、介護関係者はたくさんいるわけですが、そういった方々の切実な要望であることを御理解願うものであります。 この請願の趣旨は、市民の命、健康に携わる特殊な業務、看護師の賃金底上げを図り、離職防止、新しい人材確保をすることによって安心社会を築こうとするものであります。 最低賃金には、大きく言って２つの種類があります。
次に、ＩＣＴを活用した地域医療情報ネットワークについてでございますが、このネットワークの構築のためには、参加機関で要する費用、あるいはデータの入力作業なども不可欠なものでございますことから、導入に向けては医師会を初め歯科医師会、薬剤師会などの関係機関の合意形成を含め、医療介護関係者の共通理解が進むことが何よりも重要でございます。
次に、②の２市１町の連携についてでありますが、気仙地域が抱える少子高齢化、人口の流出、復興需要の収束に伴う地域経済の縮小傾向、医療、介護関係者の不足、災害時における孤立化の懸念等のさまざまな課題は、道路整備だけで解決するものではありませんが、多くの部分で密接なつながりがあるものと考えております。
介護関係者のみならず、地域の方々を巻き込んでの地域ケア会議は、非常に有意義で地域の生の声が聞ける絶好の場であると私は感じております。 当然ながら、地域包括ケアシステムを構築していくには、個々の地域の課題を共有することが非常に重要であり、その課題に対してどのように支援していくか、地域が動いていけるようなシステムを築いていく必要があると思います。そこで、１点質問いたします。
これについては、岩手県として奥州保健所が中心となって、実は地域医療構想をつくるための調査もされているということで、実はゼロから進めるということではなく、奥州市にとって有用なデータを再構築する、それと聞き取りとして不足する部分については医師会様のほうのご協力、あるいは医療関係者、介護関係者の方々のご協力も得るということが大前提にはなりますが、それぞれ今現状においてどういう医療、介護、福祉が展開されているかということを
１題目のＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムについてでありますが、これは、介護保険法に位置づけられている在宅医療・介護連携推進事業８項目のうち、医療・介護関係者の情報共有の支援について、ＩＣＴを活用した取り組み等の提案を含めお尋ねをするわけでありますが、その前段として、まずは在宅医療・介護連携推進事業の取り組み状況について、大まかに御説明をいただきたいと思います。
する取り組みは行っていないところではありますけれども、団塊の世代の全てが７５歳以上となる２０２５年を見据え、高齢者の在宅生活を支える医療と介護の切れ目のない支援に向けて、平成２６年度から医療と介護の関係者の顔が見える関係づくりを初めとした在宅医療と介護の連携推進に取り組んでいるところであり、その一環として、平成２７年度からは在宅における療養やみとりをテーマとした講演会を開催し、本人や御家族、医療・介護関係者
地域包括ケアシステムについて 介護保険法に位置づけられている在宅医療・介護の連携 推進事業は、「市区町村が主体となり、平成30 年４月には全 ての市区町村で実施としている (1) 在宅医療・介護の連携推進事業の市の取り組み状況は (2) ＩＣＴを活用した地域包括ケアシステム（医療・介護関係 者
在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けた医療機関と介護サービス事業所などの連携推進を目的に、介護保険制度に在宅医療・介護連携推進事業が位置づけられ、市町村が主体となり、医師会等と連携しながら医療、介護関係者の情報共有の支援や、在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応策の協議など８つの項目に取り組むこととされております。
このことから、医療介護関係者の共通理解が進むことが何よりも大事だと考えております。 このことから、当市におきましては、当面は気仙圏域で実施している実証事業の推移を見守るとともに、引き続き研修会などを開催しまして、医療情報ネットワークシステムに関する研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君） 5番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君） ぜひよろしくお願いします。
未来かなえネットの加入者の拡大は、前の質問の８項目の中の医療・介護関係者の情報共有の支援に当たるので、重要課題と思います。 また、報道によりますと、未来かなえネットを活用した救命救急サービスや子育て支援の小児科オンラインなど、行政サービスの可能性も聞いております。医療と介護の橋渡しは、自治体の取り組みが重要とも言われております。 そこでお伺いをいたします。